山本義昌

納税義務者

中国国内で特定業種の課税役務の提供、無形資産の譲渡
又は不動産の転売を行う組織単位及び個人。

課税所得：上記の取引額
特定業種とは交通運輸、建設、金融保険、郵便通信、文化体育、
娯楽、サービス業等を指す。

１、仕入控除税額
増値税と異なり仕入控除税額はなく税額の還付も生じない

２、非課税項目
増値税の課税対象となる役務が該当する。

３、免税項目
　(1) 保育園、幼稚園、老人ホーム、結構紹介等
　(2) 身体障害者個人が提供する役務
　(3) 医療機関の医療サービス等

税率

１、交通運送業、建設業、文化体育業・・・3％
２、金融保険業・・・・・・6％（2003 年より5％を適用）
３、サービス業（代理、旅館、飲食等）、無形資産譲渡、不動産販売・・・5％

税額計算：納付税額＝（営業収入－控除項目）×税率

納付期限：原則として1 ヶ月分を翌月10 日までに納付