山本義昌

作成基準

本財務諸表は中華人民共和国財政部が発布した≪企業会計準則≫（1993-2003）、≪企業会計制度≫ (2001) に基づき作成されている。

主たる会計政策

１、会計年度
・西暦1月1日から12月31日までとする。

２、記帳本位通貨及び外貨換算
・ 当社は人民元を記帳本位通貨とする。
会計年度中において外貨に関係する経済業務は、発生当日における中国人民銀行公布の市場レート（中間価）注　に為替換算を行い人民元で記帳する。
期末貨幣性資産、負債の外貨残高は期末の中国人民銀行公布の市場レート（中間価）により換算調整する。差額は創業期に属するものは長期前払費用-開業費とし、生産経営期に属するものは当期の財務費用とする。
ただし、外貨で購入した固定資産の使用可能状態になるまでに発生した為替差損益は固定資産の取得原価に計上する。

・ 外貨資本金は投入された日の為替レートで記帳本位通貨に換算して、実収資本に計上する。

注：２００５年７月２１日までに当社使ったレートは中国人民銀行が公布した人民元基準レートである。

３、記帳原則及び計算基準
・本会社は発生主義に基づき、実際原価によって記帳する。
その後資産の評価損が発生した場合、それに相応する評価損引当金を計上する。

４、現金等価物
・現金等価物は保有期間が短い、流動性が強い、容易に金額がわかる現金に変換でき、価値変動のリスクが小さい投資であるものを指す。

５、未回収金に対する貸倒損失の計上
・ 本会社の未収債権には主に売掛金とその他の未収入金がある。
未収債権は残高から貸倒引当金を控除後の純額で計上する。

・ 貸倒損失の清算方法は引当法を採用している。
過去の経験や債務者の財務状況等から債権の回収が困難であるという事象が現れる場合に、特定の貸倒引当金を計上する。
その以外は帳簿年齢分析法で一般貸倒引当金を計上する。

・ 回収できなということを示す確実な証拠がある未収債権について、貸倒と認識して貸倒引当金を取消す。

６、棚卸資産
（１）棚卸資産の分類：原材料、仕掛品、完成品及び低価消耗品。
（２）棚卸資産の計算方法：取得時の実際原価で記帳する。

・ 期末棚卸資産は原価または正味実現可能価格の低い方で記帳する。
主要な棚卸資産は、材料、仕掛品と完成品等である。
棚卸資産は、取得時の実際原価にて計算し、実際原価は仕入原価とその他棚卸資産がその場所につくまでと使用状態になるまでに発生した支出となる。
棚卸資産の出庫は、窯炉項目は個別法で、それ以外は総平均法により計算する。
低価消耗品は使用時に一括で原価費用に計上する。
仕掛品及び完成品には原材料、直接人件費、その他直接費用及び正常な生産能力の下で適当な率で配賦された間接生産費用を含む。

・ 棚卸引当金は、通常棚卸資産の個別項目ごとに計算し、原価がその正味実現可能価格より高い場合のその差額を計上する。
正味実現可能価額は、正常な経営過程において見積もり売価から、見積もり完成原価、販売費用及び関係する税金を控除した後の金額を確定する。

７、固定資産及び減価償却費

（１）固定資産は製品の生産、業務の提供または経営管理のために持つ、耐用年数は一年を超え、且つ単価の高い有形資産を指す。固定資産は取得時の実際原価に基づいて計上する。
2002年1月1日から建物を建てる時、土地使用権の帳簿価格は建物建築物の原価を構成する。

（２）固定資産の減価償却方法は定額法により、各種類の固定資産原価から残存価格を除き、予定使用耐用年数で除しその減価償却率として制定する。
評価損引当金を計上された固定資産については、引当金を控除した後の帳簿価格及び使用可能年数で減価償却額を計算する。各種類の固定資産の使用予定年数は以下の通りである。

・ 固定資産の売却、移転、廃棄及び破損等で得た収入は帳簿価格及び関連する税金を控除後の差額を営業外収入/支出に計上する。

・ 固定資産の修理及び維持で発生した費用は発生時に当期の費用に計上する。
固定資産の重大な改造、改良及び内装等支出は、当該固定資産の企業にもたらす経済的利益はもともとの見積を超えた時、資本化とする。
重大な改造、改良等支出は定額法で固定資産の残り使用可能期間で減価償却費を計上する。内装支出は定額法で予定受益期間内に減価償却費を計上する。

・ 固定資産は期末の帳簿価額または回収可能価額の低い価額で記帳する。

８、建設仮勘定
建設仮勘定は、建設中の工場や取付必要な設備に係わる建設、購入、取付及びその他直接費用を指す。使用できる状態になる前に、そのプロジェクトに対する借入れに関わり発生した費用を資産計上する。
企業が国有の土地の使用権を持って譲渡対価の支払いとする形式にて土地の使用権を取得する場合には、建設中の既に利用している工場の使用権の帳簿価額も、建設仮勘定へ計上する。
建設仮勘定が使用状態になった場合には、固定資産に振替て翌月より減価償却を開始する。
建設仮勘定が、期末において測定した結果減価している場合には、その著しい減価した建設仮勘定の帳簿価格を回収可能価格まで減価する。

９、無形資産
当社の無形資産は土地使用権、専有技術及びソフトウェア使用権を指す。
土地使用権は取得原価で計上する。土地使用権は使用期間(50年)内で均等で償却する。
2002年1月1日から土地を利用して建物を建てる場合、土地使用権を建設仮勘定に振替える。
最終的には建物建築物の原価を構成する。
資産負債日の土地使用権の帳簿価格はまだ利用されていない土地使用権の簿価を表す。
専門技術は協議で決められた技術周期に基づき定額法で償却する。
ソフトウェア使用権は予定使用年限で償却する。
無形固定資産が、期末において測定した結果減価している場合には、その著しい減価した無形固定資産の帳簿価格を回収可能価格まで減価する。

１０、長期前払費用
本会社の長期前払費用は、開業費とその他の長期前払費用である。
開業費は、会社が正式に生産投入を行う前に発生した費用である。
開業費は、会社が生産経営を開始した日に一回ですべて当期管理費用に計上する。
その他長期前払費用は会社の費用発生後、一年以上で償却を行い、収益に対応する期間に渡って均等償却する。

・・・会計情報 - ２に続きます。