山本義昌

１１、資産の評価損
未収債権及び棚卸資産に係る引当金は、上記の会計方針に説明されている以外の資産については、事象の発生又は環境変化により、それぞれの資産の帳簿価額が回収可能金額を超える可能性がある場合は、当該資産に対する評価測定を実施する。
当該資産の帳簿価額が回収可能金額を超えた場合、その差額を評価損失として計上します。

各資産の回収可能金額とは、資産の正味販売価格と使用価値のうちいずれか高い価額を指す。正味販売価格とは、商品に対して知識及び購買意思がある第三者への販売により得られる収入から、すべての追加的な直接処分費用を差し引いた後の残高を言う。
使用価値とは、当該資産の継続使用及び耐用年数満了時の処分により生じると予期される将来見積キャッシュ・フローの現在価値を言う。

もし、前期以前における資産の減価をもたらす各種要因により変化をもたらす事象が発生し、その資産の帳簿価額が回収可能額より大きい場合には、前期以前に計上した引当金を振替、振替後の資産の帳簿価額は、減価要素状況下の純資産額を超えない。

１２、借入費用
固定資産の購入・建設のために生じる特定借入金に発生する利息等の借入費用は、資産の支出及び借入費用がすでに発生しており、且つ資産が予定使用可能状態に達するために必要な購入・建設活動がすでに始まっている場合、当該資産原価の一部として資本計上している。
購入・建設する固定資産が予定使用可能状態に達する際に、資本計上を停止し、その後発生した借入れ費用は当期の損益に計上している。

借入費用の内、各期間の利息費用は当期に購入・建設した固定資産累計支出額の総平均額と借入金の総平均利率に基づき、当期の個別借入金が実際に発生する利息費用を超えない範囲内で、資本化金額を確定している。
その他の借入費用は、期間費用として認識している。

１３、収入の確認
企業が商品の所有権に関わる主なリスクと便益を買手に移転し、企業が所有権に関連する継続管理権を保留せず、かつ販売した商品に対する支配を行わない、取引と関連する経済的利益を企業に流入することができる時に収入を認識する。
本会社は通常製品を引渡す時に売上収入を認識する。売上収入には増値税、売上値引きを含まない。

利息収入は、預金の預入期間と実際収益率に基づいて計算し、認識する。
補助収入は、受取時に認識する。

１４、リース
リース固定資産に対して、資産の所有権と関連する全リスクと便益が実質上、借主へ移転される場合は、ファイナンス・リースである。他のリースはオペレーティング・リースである。
オペレーティング・リースに係るリース料は、リース期間内に定額法によって認識し期間費用として処理する。

１５、中国側従業員の福祉及び社会保険
本会社の中国人従業員は、政府により設立・運営されている従業員社会保障制度に参加している。それには養老基金、医療保険、住宅基金、その他の社会保障制度が含まれる。これらを除き、当社には従業員に対するその他の重要な福利制度はない。

政府の関係する規定により保険料及び基金は、給料総額の一定比率に基づきかつ規定の上限を超えない範囲で計算し、労働及び社会保障機構に納付している。相応の支出は当期製造原価あるいは費用に計上している。

１６、所得税
本会社は企業所得税の会計処理には、未納税金法を採用し、当期の所得税費用は当期の課税所得額及び税率に基づき計算し認識している。

１７、利益処分
処分可能利益を投資者に配当する前に、税引き後純利益から準備基金、企業発展基金、従業員奨励及び福利基金を積立てる。各基金の積立率は当社の董事会で決定する。
この中で準備基金の積立率は１０％を下回ってはならない。

上述の基金については、従業員奨励及び福利基金は当期の負債として認識する。準備基金及び企業発展基金は当期の所有者持分類科目の中の積立金として認識する。
株主に分配する現金配当は当期の負債として認識する。