山本義昌

非居住者の源泉所得課税

中国国内に恒久的施設を有しないか、または恒久的施設を有するが中国国内で得た配当、利子、賃貸料、ライセンス使用料などの所得が当該施設と関係しない外国企業は、その所得に対し、20％の源泉税を支払わなければならない。

駐在員事務所課税

駐在員事務所は原則として非課税だが、営業活動とみなされる行為がある場合は課税される。課税の方法は、一般企業と同様の所得課税方式と、推定利益課税および支出経費を計算基礎とする経費課税方式とがある。

技術輸入に関わるライセンス使用料の減免手続

外国投資者が所得税の減免を申請するときは、あらかじめ「企業所得税減免の提案に関するレター」を取得した後、税務部門に減免手続を申請する。