山本義昌

＜中国法改正ニュース＞
■企業所得税法
企業所得税の内外統一に関する法案が全人代で審議された。法案は可決、２００８年にも実施されることになる。 （※全人代・・・全国人民代表大会、日本でいう国会のようなもの）

ポイントは以下
（１）企業所得税率の統一
現在　→　内資・外資ともに３３％、特殊区域の外資は１５～２４％の優遇措置を適用。
改正後　→　内資・外資ともに２５％に統一

（２）外資企業に対する優遇税制の廃止
現在　→　外資に利益が出てから２年間の税金は免除、その後３年間は５０％の免除の優遇措置があり、外資企業の所得税率は実質１０％台前半に抑えられていた。
改正後　→　優遇制度廃止　　しかし、コストアップが懸念されている。

（３）統一後の移行期間
すでに中国に進出している企業には、５年間の移行期間を設ける。移行期間中は、改正法が施行された時点で旧税率を適用していた企業には旧税率を５年間適用。改正後に設立・進出した企業には新税率が適用。

各国の外資企業の注目が集まるなか、全人代は、優遇措置をすべて廃止するのではなく、一定期間・過渡的な措置を実施することから、外資企業の投資に大きな変化はないとしている。