山本義昌

【上海】外来住従業員が上海の社会保険に加入
　7月1日より上海市は外来従業員への上海市社会保険加入を決定した。(滬人社養発[2009]22号)
1.上海市以外、外省の戸籍を持っている45歳以下の外来従業員は上海市戸籍者と同じく、上海市社会保険に加入しなければならない。
2.上海市以外、外省の戸籍を持っている45歳以下の外来従業員は以下の条件の一つでも満たす場合、所属している企業と協議、双方合意した上、上海市社会保険に加入することが可能になる。
①専門技術者
②技術者、高級技術者の国家職業資格証書を有する者
③企業側にとってその他必要な専門技術者

【蘇州】蘇州税務局は上半期、園区の企業に8520万元の負担を軽減
　今年の1月から6月まで、蘇州検査検疫部署が蘇州工業園区輸出入企業の負担を軽減するため、8520万元の税金を軽減し、その中特恵原産地の証明だけで企業に関税7800万元を減らし、数万社近くの輸出入企業に《国家品質検査総局が蘇州工業園区発展を支持する10大措置》の実際の利益を感じさせた。
　今年から、蘇州検査検疫局は検査検疫各項目の特恵政策を全面的に実施し、港の通関効率を向上させ、検査検疫費用を下げ、監視・管理上の要求を強化し、効果が出た。
“仮港直通通過”の方式で、輸出入貨物に対し、“一回検査、一回検疫、一回通す”の監視・管理を実行し、企業に物流のコストを下げるために手を尽くし、輸出入貨物の通関スピードを加速させた。1月から6月まで、直通通過の方式で輸出入の貨物は5401ロット、2万余りの標準箱を達し、輸出入企業のために物流費用は約210万人民元を節約した。
　同時に積極的に上級部門を通し、優遇政策を獲得するために努力した。蘇州金竜会社に輸出免検資格を獲得するために手伝いをし、毎月この企業の検査費用の5万元が節約された。また、蘇州工業園区の三星家電、百得科技などの重要的な企業が全省の臨時特別な費用を下げる政策を実施し、この一つだけで毎月二つの企業は検査検疫費が20万元下がり、企業に実際の利益をもたらした。
統計によると、1月から6月まで、特恵原産地の証明書は4085部を許可し、ビザ金額は2.3億ドル、企業関税は1147.8万ドルに達した。

【深圳】深圳賃金ガイドライン、初の引き下げ
　深圳市労働社会保障局は7月20日、2009年度の賃金ガイドラインを発表した。世界同時不況の影響から給与水準は過去11年で初の引き下げとなった。金融危機の打撃を受けた金融業は下落、人材不足問題を抱える製造業は上昇した。同ガイドラインでは月給の平均値が2,750元で、前年度の2,860元から3.8%減となった。1999年に賃金ガイドラインが発表されるようになって以来、初めてマイナスに転じた。特に給与水準が最も高い金融業は平均5,300元で、前年度の7,785元より31.9％減となった。続いて不動産業界が3,752元、情報技術産業が3710元となっている。
　同ガイドラインは企業が賃金を決定する際の目安として政府が示しているものであり、法的強制力はない。